交際費の税務調査でのチェックポイント
税務調査では、申告した交際費が適正かどうかも確認されます。交際費とは、仕事の関係で取引先やお客様と会食したり、贈答したりする費用のことです。調査では、領収書や会食の相手、内容、日付などがチェックされます。「誰と」「何のために」「どのくらいの費用か」が明確であれば、経費として認められる可能性が高くなります。
⚠満額経費にならない場合
交際費は必ずしも満額経費になるわけではありません。会社の規模や支出の内容によっては、経費として認められる金額に上限があります。中小企業は特例で一定額まで全額経費にできますが、それ以上や大企業の場合は50％しか経費として認められないこともあります。
⚠家族同席の場合の扱い
接待や打ち合わせの席に家族が同席した場合、その同席部分はプライベートとみなされ、経費として認められません。会食費のうち、事業に直接関係する部分だけを経費として計上する必要があります。
プライベートな飲食や家族の支出も経費として認められません。ポイントは、帳簿や領収書に内容をきちんと記録しておくことです。「〇〇会社との打ち合わせ」や「営業活動の一環」といった簡単なメモを残しておくと、後で説明しやすくなります。
また、金額が大きい場合や会食の頻度が高い場合でも、記録が整っていれば問題になりにくいです。税務調査では、交際費の計上が正しいかを確認するだけなので、帳簿を整理し、必要な説明ができる状態にしておくことが大切です。準備をしておけば、慌てずに対応できます。
