青色専従者給与の届け出について

目次

• 1. 青色専従者給与とは
• 2. 届出書の提出と確認方法
• 3. 金額変更時の手続きと注意点
• 4. 税務署や税理士への相談活用
• 5. 青色専従者給与と控除・経費計上のポイント
• 6. 家族や配偶者を青色専従者にする際の要件
• 7. まとめ：届出・金額変更・確認の流れ

1. 青色専従者給与とは

青色専従者給与とは、個人事業主が事業に従事する家族や配偶者に支払う給与で、一定の要件を満たす場合に必要経費として算入可能です。対象となるのは、事業に専従している15歳以上の親族や配偶者で、給与額や支給方法は事前に届出書に記載して税務署に提出する必要があります。

この制度を活用すると、所得税の計算上、事業所得から給与額を経費として控除でき、節税効果が期待できます。また、青色申告を行っている場合に限り利用可能です。白色申告では、青色専従者給与の必要経費算入は認められていません。

2. 届出書の提出と確認方法

青色専従者給与を支払う場合は、事前に青色専従者給与に関する届出書を税務署に提出する必要があります。提出方法は紙の書面で税務署窓口に持参するか、郵送での提出も可能です。

過去に提出した届出書が見つからない場合は、管轄の税務署に出向き、提出済みの届出書を閲覧できます。閲覧により、以前の給与額や記載内容を確認できるため、今年度の給与額を設定する際の参考になります。

3. 金額変更時の手続きと注意点

青色専従者給与の金額を変更する場合は、変更届出書を新たに提出します。手続きのポイントは次の通りです：

• 支給額が毎月変動する場合は、やや多めに記載しておく
• 固定給の場合は現状の給与額を記載し、変更がある場合は随時届出書を提出
• 届出書の提出期限は特に3月15日までに行うことが推奨される
• 税務署での確認や税理士の助言を活用して正確に記載
• 支給する給与は、実際に生計を一にする親族に支払う必要があります

金額変更時には、過去の届出額と新しい給与額を明確にしておくことで、税務署での確認がスムーズになり、将来の税務調査におけるトラブルを回避できます。

4. 税務署や税理士への相談活用

青色専従者給与や届出書の作成に不安がある場合、税務署や税理士への相談は非常に有効です。税務署では制度の概要や提出方法について指導を受けられますし、税理士に依頼すれば給与額の設定や届出書作成、帳簿への記載方法まで包括的にサポートしてもらえます。

特に初めて青色申告を行う開業直後の個人事業主にとっては、税理士の助言を受けることで、制度を正しく理解し、節税効果を最大化しながら確定申告に反映できます。また、相談により届出書の提出漏れや金額ミスを防ぎ、将来の修正申告リスクも減らせます。

5. 青色専従者給与と控除・経費計上のポイント

青色専従者給与は、支給額を必要経費に計上することで、所得税の控除対象になります。ポイントは以下です：

• 給与は必ず現金または銀行振込で支払うこと
• 給与額は届出書に正確に記載する
• 支払った証拠となる書類（給与明細や振込記録）を整理して保管
• 青色申告特典の控除額や適用条件を確認
• 税理士ソフトや会計ソフトを活用し、計算ミスや入力漏れを防止

6. 家族や配偶者を青色専従者にする際の要件

青色専従者にできるのは、次の条件を満たす方です：

• 個人事業に専従している親族・配偶者であること
• 給与支給対象者が15歳以上であること
• 生計を共にしている家族であること
• 給与額や支給方法が事前に届出書に記載されていること
• 支給された給与が事業所得の必要経費として認められる範囲内であること

要件を満たさない場合、給与は経費算入できず、節税効果が認められないため注意が必要です。

7. まとめ：届出・金額変更・確認の流れ

青色専従者給与は、個人事業主が家族や配偶者に支払う給与として、青色申告の必要経費に算入できる重要な制度です。過去の届出書が見つからなくても、税務署で確認できるため安心です。

金額を変更する場合は、新たに変更届出書を提出し、給与額や支給方法を正確に記載してください。税務署や税理士に相談することで、届出手続きや金額設定、帳簿への記載方法まで正しく対応可能です。適切に届け出を行い、青色専従者給与の制度を活用することで、所得税の控除や節税効果を最大化できます。

さらに、給与の支払い証拠や届出書の写しを整理・保管することで、税務調査時にもスムーズに対応でき、安心して事業運営に専念できます。開業したばかりの個人事業主でも、家族や配偶者を専従者として適切に設定し、必要な届出を行うことが重要です。

あさじ会計では、個人事業主や法人の皆さまの税務調査に関するご相談を承っています。
日本全国・24時間対応しておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
税務調査で「どう対応すればいいかわからない」「突然の連絡が不安」といったお悩みがございましたら、こちらの文章をクリックしてください。