赤字でも税務調査は来る？赤字法人が注意すべき5つのケース

「赤字だから、うちには税務調査なんて来ないだろう」

そう思っていませんか？

実は、赤字法人であっても税務調査の対象になることがあります。

税務署が確認するのは、単純に会社が赤字か黒字かだけではありません。

申告内容や取引状況、帳簿、預金のお金の動きなど、さまざまな点から税務調査の必要性が判断されます。

今回は、赤字法人でも税務調査が行われる理由や、特に注意したい5つのケース、税務署から連絡が来た場合の対応について解説します。

赤字の会社でも税務調査は来る？

結論からいうと、赤字法人でも税務調査が行われる可能性はあります。

「赤字＝納める法人税が少ないから、税務署も調査しないだろう」と考えてしまいがちですが、税務調査では法人税だけを確認しているわけではありません。

たとえば、次のような点も確認されます。

• 売上が正しく計上されているか
• 経費の計上に問題がないか
• 消費税の申告は適正か
• 会社と個人のお金が明確に区別されているか
• 帳簿と実際のお金の動きが一致しているか

そのため、決算書上は赤字になっていたとしても、申告内容や取引状況などに確認すべき点があれば、税務調査の対象となる可能性があります。

赤字法人でも税務調査で注意したい5つのケース

では、赤字法人の場合、どのようなケースに注意すればよいのでしょうか。

代表的な5つのケースを見ていきましょう。

1．消費税の還付を受けている

赤字であっても、消費税の還付を受けている場合には注意が必要です。

消費税の還付申告では、仕入れや設備投資などの内容について確認が行われることがあります。

特に還付額が大きい場合などは、請求書や契約書、支払記録など、申告内容を説明できる資料をきちんと整理しておくことが重要です。

2．架空経費が疑われる

実際には発生していない経費を計上しているのではないかと疑われるケースです。

外注費や業務委託費、交際費などについて、取引内容や支払先、金額などに不自然な点がある場合には、その内容を確認される可能性があります。

税務調査では帳簿だけではなく、請求書や領収書、契約書、銀行口座の入出金などから取引の実態が確認されることがあります。

3．売上除外が疑われる

本来計上すべき売上が申告されていない、いわゆる「売上除外」が疑われる場合も注意が必要です。

現金取引が多い事業や、銀行口座への入金額と売上の計上額が一致していない場合などは、その理由について確認されることがあります。

会社が赤字であっても、売上が正しく申告されているかどうかは税務上の重要なポイントです。

4．会社の経費と私的支出が混在している

中小企業や一人会社などで特に注意したいのが、会社のお金と個人のお金の混在です。

法人カードで個人的な買い物をしていたり、会社の経費として処理した支出の中に私的なものが含まれていたりすると、その内容について説明を求められることがあります。

「会社のカードで支払った＝会社の経費になる」というわけではありません。

支出の目的や事業との関連性を説明できる状態にしておくことが大切です。

5．帳簿と預金の動きに不自然な点がある

帳簿上の数字と銀行口座の入出金が合わない場合や、通常の取引では説明しにくい資金移動がある場合なども、確認されることがあります。

特に会社と代表者個人との間で頻繁に資金移動がある場合には、何のためのお金なのかを明確にし、適切に会計処理しておくことが重要です。

「赤字だから税務調査は大丈夫」と考えるのは危険

税務調査への備えで大切なのは、赤字か黒字かではなく、正しく申告できているかどうかです。

赤字申告であっても、売上や経費、消費税などの申告内容について確認が必要と判断されれば、税務調査の対象になる可能性があります。

そのため、

• なぜ赤字になっているのか
• 売上は正しく計上されているか
• 経費として計上した支出を説明できるか
• 帳簿と預金の動きは一致しているか
• 請求書や領収書などの資料が保存されているか

といった点を日頃から確認しておくことが大切です。

「赤字だから税務署は来ないだろう」と安心するのではなく、いつ確認されても説明できる状態にしておくことが重要です。

税務署から税務調査の連絡が来たら

ある日突然、税務署から「税務調査を行います」と連絡が来ることがあります。

特に顧問税理士がいない場合、

• 何を準備すればいいかわからない
• 税務署に何を聞かれるのかわからない
• 過去の申告に問題がないか不安
• 一人で調査官に対応できるか心配

と不安になる方も少なくありません。

しかし、顧問税理士がいなくても、税務調査を一人で対応する必要はありません。

税務署から連絡を受けた段階から、税務調査に詳しい税理士へ相談することも可能です。

税務調査が始まってからでも相談できます

あさじ会計では、税務調査時のみのスポットでのご依頼にも対応しています。

元国税調査官（マルサ）としての経験を活かし、税務調査に関するご相談をお受けしています。

たとえば、次のような場合でもご相談いただけます。

• 税務署から税務調査の連絡が来た
• 調査の日程がすでに決まっている
• 何の資料を準備すればいいかわからない
• 顧問税理士がいない
• 税務調査がすでに始まっている
• 税務署から指摘を受けて困っている

税務調査の連絡が来た段階はもちろん、日程が決まった後や、すでに調査が始まっている場合でも、まずはご相談ください。

赤字法人の税務調査で不安を感じたら、あさじ会計へ

「赤字だから税務調査は来ない」とは限りません。

大切なのは、赤字・黒字という決算上の結果だけではなく、日頃から適正な会計処理と申告を行い、税務署から確認されたときに説明できる状態にしておくことです。

そして、実際に税務署から連絡が来た場合も、慌てて一人で対応する必要はありません。

あさじ会計では、元国税調査官（マルサ）の経験を活かし、税務調査対応をサポートしています。

初回相談無料・全国対応・24時間受付です。

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そんなときは、まずはあさじ会計へご相談ください。