国税局が来たらマルサ？国税局が行う税務調査の代表的な3つの種類

「国税局が税務調査に来る」と聞いたら、

「国税局＝マルサ！？」

と思っていませんか？

実は、国税局が関わる税務調査にもいくつかの種類があり、その目的や調査方法は大きく異なります。

今回は、国税局が関わる調査のうち、代表的な3つについて解説します。

国税局が関わる代表的な3つの調査

代表的なものとして、次の3つがあります。

• 国税局査察部（マルサ）の強制調査
• 国税局資料調査課による調査
• 税務署の調査をサポートする応援調査

同じ「国税局の職員が来る」という状況でも、どの調査なのかによって目的や対応は異なります。

① 国税局査察部（マルサ）の強制調査

一般的に「マルサ」と呼ばれているのが、国税局の査察部門です。

査察調査は、悪質な脱税を摘発し、検察官への告発を通じて刑事責任を追及することを目的として行われるものです。

通常の税務調査とは異なり、裁判官が発付する許可状に基づいて、捜索・差押えなどが行われることがあります。

そのため、一般的な任意調査とは性質が大きく異なる調査です。

② 国税局資料調査課による調査

国税局には、査察部門とは別に資料調査課があります。

資料調査課は、大口・複雑な事案などに対応する部署で、一般に「料調（りょうちょう）」と呼ばれることもあります。

資料調査課による調査は、査察調査のような強制調査とは異なります。

無予告で調査が行われる場合もありますが、「国税局の職員が突然来た＝マルサ」ではありません。

③ 税務署の調査をサポートする応援調査

もう一つ知っておきたいのが、税務署が行う税務調査に、国税局の職員等が加わるケースです。

税務署が主体となって行う調査であっても、必要に応じて国税局などから職員が加わり、調査をサポートする場合があります。

そのため、調査の現場に国税局の職員がいたからといって、必ずしも査察部による「マルサ」の強制調査とは限りません。

「国税局の人が来た＝マルサ」とは限らない

ここまでご紹介したように、国税局が関わる税務調査には複数の種類があります。

大切なのは、「国税局」という言葉だけで判断するのではなく、どの部署が、どのような目的で調査を行っているのかを確認することです。

税務調査は最初の対応が重要です

国税局や税務署から税務調査の連絡を受けた場合、最初の対応はとても重要です。

「これはどの種類の調査？」
「何をどこまで見せればいい？」
「どのような資料を準備すればいい？」
「この指摘をそのまま受け入れて大丈夫？」

このような疑問を抱えたまま、自分だけで判断して対応を進めるのは不安も大きいでしょう。

また、調査が進んでからでは、当初の説明や提出した資料などを踏まえて対応する必要が生じることもあります。

そのため、税務調査の連絡が来た場合は、調査が始まる前の段階から専門家に相談することも選択肢の一つです。

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