税務調査で準備する資料は？事前に確認しておきたい書類とポイント

税務署から税務調査の連絡が来たとき、

「何を準備すればいいの？」
「帳簿や領収書はどこまで必要？」
「資料が足りなかったらどうしよう…」

と不安になる方も多いのではないでしょうか。

税務調査では、申告内容や取引の状況などを確認するために、さまざまな資料が確認されることがあります。

調査の内容に応じて必要な資料を事前に整理しておくことが、落ち着いて対応するための大切な準備のひとつです。

今回は、税務調査に備えて確認しておきたい代表的な資料について解説します。

税務調査ではどんな資料を準備する？

税務調査で確認される資料は、事業内容や調査対象となる税目、確認事項などによって異なります。

そのため、すべての税務調査で同じ資料を準備すればよいというわけではありません。

ここでは、一般的に確認されることがある代表的な資料をご紹介します。

① 帳簿・決算書

まず確認しておきたいのが、会社や事業の取引内容を記録した帳簿や決算関係の資料です。

• 総勘定元帳
• 仕訳帳
• 現金出納帳
• 売掛帳・買掛帳
• 決算書

申告した数字と実際の取引内容に整合性があるかを確認するための重要な資料になります。

② 請求書・領収書

売上や経費の内容を確認するため、請求書や領収書などの証憑書類が確認されることがあります。

帳簿に記載されている金額だけではなく、誰と・いつ・どのような取引をしたのか確認できるよう、関連する資料を整理しておくことが大切です。

③ 通帳・入出金に関する資料

銀行口座の入出金について確認されることもあります。

売上の入金や仕入・経費の支払いなど、帳簿に記載された取引と実際のお金の動きを照らし合わせて確認するためです。

事業で使用している口座については、必要な期間の取引内容を確認できるよう準備しておきましょう。

④ 契約書・取引に関する資料

取引の実態や契約内容を確認するため、契約書などの資料が必要になる場合もあります。

• 取引基本契約書
• 業務委託契約書
• 賃貸借契約書
• 売買契約書
• その他、取引内容を確認できる資料

特に金額の大きな取引や通常とは異なる取引については、関連する資料も含めて確認しておくことが大切です。

資料は「とにかく全部出せばいい」とは限りません

税務調査の内容によって、確認される資料や必要となる資料は異なります。

まずは、税務署からどのような資料を求められているのかを確認し、調査対象となる期間や税目なども踏まえて整理していくことが重要です。

どこまで準備すればよいか判断に迷う場合は、税務調査に詳しい税理士へ事前に相談することも選択肢のひとつです。

資料が見つからない場合はどうする？

過去の領収書や契約書などが見つからず、「資料がない」と焦ってしまうこともあるかもしれません。

そのような場合も、事実と異なる資料を作成したりせず、まず現在残っている資料や取引記録を整理しましょう。

銀行の取引履歴や取引先との記録など、別の資料から取引内容を確認できる場合もあります。

税務調査は事前の準備が大切です

税務調査では、当日になって慌てて資料を探すよりも、事前に必要な資料を確認し、整理しておくことで対応しやすくなります。

また、資料だけでは説明しにくい取引がある場合には、取引の経緯や事実関係についてもあらかじめ整理しておくことが大切です。

「何を準備すればいいかわからない」という段階からでも、早めに準備を始めましょう。

まとめ

税務調査では、帳簿や決算書、請求書・領収書、通帳、契約書など、さまざまな資料が確認されることがあります。

ただし、必要となる資料は調査内容や事業の状況によって異なります。

税務署から調査の連絡を受けたら、まずは求められている資料や調査対象期間を確認し、必要な資料を整理していきましょう。

税務調査への対応や資料の準備に不安がある場合は、あさじ会計までご相談ください。