税務調査では何を見られる？確認されやすい4つのポイントを解説

税務署から税務調査の連絡が来ると、

「いったい何を調べられるの？」
「申告書だけ確認されるの？」
「通帳や領収書も見られる？」

と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

税務調査では、確定申告書や法人税申告書だけを確認するわけではありません。

帳簿や通帳、請求書、領収書などの資料と照らし合わせながら、申告内容が適正かどうかを確認していきます。

今回は、税務調査で確認されやすい4つのポイントについて解説します。

① 売上｜売上漏れがないか

税務調査で重要な確認項目のひとつが「売上」です。

帳簿に記載された売上だけではなく、通帳への入金や請求書、契約書などを確認しながら、次のような点を確認されることがあります。

• 売上が正しく計上されているか
• 計上されていない売上がないか
• 売上を計上する時期が適切か

例えば、通帳には入金されているのに帳簿上では売上が確認できない場合、その入金が何のお金なのか説明を求められることがあります。

帳簿だけではなく、売上の根拠となる請求書や契約書なども整理しておくことが大切です。

② 経費｜本当に事業に必要な支出か

経費については、帳簿に記載されているからといって、必ずしもそのまま認められるとは限りません。

税務調査では、次のような点を確認されることがあります。

• 何のために支払ったのか
• 事業とどのような関係があるのか
• 領収書や請求書などの資料が残っているか

特に、事業との関係が分かりにくい支出については、その内容を説明できるようにしておくことが重要です。

領収書だけでは内容が分からない場合でも、請求書や契約書、メールなどが説明資料になることがあります。

③ 預金・入出金｜帳簿とお金の動きが合っているか

税務調査では、銀行口座の入出金と帳簿の内容を照らし合わせて確認することがあります。

例えば、

• この入金は何のお金なのか
• 帳簿に記載されていない入金ではないか
• この出金は何の支払いなのか

といった点です。

これは、帳簿上の数字だけを見るのではなく、実際のお金の動きと申告内容が一致しているかを確認するためです。

事業用口座と個人口座の間で資金移動をしている場合などは、その内容を説明できるよう整理しておくとよいでしょう。

④ 事業と私用｜正しく区分されているか

個人事業主や中小企業の税務調査では、事業に関係する支出とプライベートな支出が適切に区分されているか確認されることがあります。

例えば、

• 車両に関する費用
• 携帯電話やインターネット料金
• 飲食代
• 旅行や宿泊に関する費用
• 自宅兼事務所に関する費用

などは、事業と私用の両方に関係するケースがあります。

こうした費用については、「なぜ事業経費として計上しているのか」を説明できるようにしておくことが大切です。

税務調査では「資料をもとに説明できるか」が大切

税務調査で確認される内容は、事業内容や申告状況によって異なります。

税務署から指摘を受けた場合でも、慌てて判断するのではなく、まずは帳簿や通帳、請求書、領収書、契約書などを確認することが重要です。

資料を確認してみると、すでに別の時期に売上として計上していたり、事業との関係を説明できる資料が残っていたりする場合もあります。

税務署からの指摘内容と手元の資料を照らし合わせながら、一つずつ確認していきましょう。

税務調査の連絡が来たら、早めの準備を

税務調査は、事前の資料整理や確認が重要です。

「何を準備したらいいか分からない」
「税務署から指摘された内容が妥当なのか分からない」
「一人で税務調査に対応するのが不安」

このような場合は、税理士へ相談する方法もあります。