税務調査では何を聞かれる？よくある質問と回答するときの注意点

税務署から突然、税務調査の連絡が来ると、

「何を聞かれるんだろう？」
「うまく答えられなかったらどうしよう」
「帳簿や領収書を見せるだけではないの？」

と不安になる方も多いのではないでしょうか。

税務調査では、帳簿や請求書、領収書などの資料を確認するだけではありません。

事業内容や売上の管理方法、経費、銀行口座への入出金などについて、調査官から直接質問されることがあります。

今回は、税務調査で聞かれることの多い質問と、回答するときに気をつけたいポイントについて解説します。

税務調査では何を聞かれる？

税務調査で質問される内容は、業種や事業規模、申告内容などによって異なります。

その中でも、事業の実態や帳簿に記載された取引を確認するため、次のような質問を受けることがあります。

①「どんな仕事をしていますか？」

税務調査では、まず事業内容について確認されることがあります。

たとえば、次のような内容です。

• どのような商品やサービスを扱っているのか
• 主な取引先はどこか
• どのような流れで売上が発生するのか
• 従業員や外注先はいるのか
• 現金での取引はあるのか

調査官が事業の仕組みを把握することで、その後に確認する帳簿や取引を判断する材料になることがあります。

②「売上はどのように管理していますか？」

税務調査では、売上が正しく申告されているかが確認されます。

そのため、

• 売上はどのように記録していますか？
• 請求書はどのように作成していますか？
• 現金売上はどのように管理していますか？
• 入金はどの口座で受け取っていますか？

といった質問を受けることがあります。

帳簿だけではなく、銀行口座への入金や請求書、レジ・POSなどの記録と照らし合わせて確認される場合もあります。

特に現金取引がある事業では、日々の売上をどのように記録・管理しているのか説明できるようにしておくことが大切です。

③「これは何のための支出ですか？」

経費についても、税務調査では確認されることがあります。

帳簿に「接待交際費」「旅費交通費」「消耗品費」などとして計上していても、それだけで事業との関係が明確になるとは限りません。

そのため調査官から、

• 誰との飲食ですか？
• 何のために購入したものですか？
• この出張の目的は何ですか？

などと質問されることがあります。

このような場合には、領収書だけではなく、請求書や契約書、メール、スケジュールなど、事業との関係を説明できる資料が重要になることがあります。

④「この入金は何ですか？」

銀行口座に入金があるからといって、すべてが売上とは限りません。

たとえば、

• 事業主や役員からの入金
• 金融機関からの借入金
• 取引先からの返金
• 預り金
• 口座間の資金移動

など、売上以外の入金もあります。

一方で、帳簿上の売上と銀行口座への入金に違いがある場合には、その理由について確認されることがあります。

売上以外の入金についても、「何のお金だったのか」を説明できるよう、日頃から記録や資料を残しておくことが大切です。

税務調査で質問されたときに大切なこと

税務調査で突然質問されると、緊張してしまう方も少なくありません。

しかし、記憶が曖昧な状態で無理に回答すると、後から帳簿や資料と内容が食い違ってしまうことがあります。

分からないことや記憶が曖昧なことについては、資料を確認して事実関係を整理することが重要です。

税務調査では、感覚や推測ではなく、

帳簿・通帳・請求書・領収書・契約書などの資料をもとに確認する

ことを意識しましょう。

税務調査の連絡が来たら、事前準備が重要です

税務調査では、当日になってから慌てて資料を探すのではなく、事前に帳簿や申告内容を確認しておくことが大切です。

特に、次のようなポイントを確認しておきましょう。

• 申告した売上と入金に違いがないか
• 売上以外の入金を説明できるか
• 経費と事業との関係を説明できるか
• 必要な請求書や領収書がそろっているか
• 帳簿と通帳の内容に違いがないか

事前に確認しておくことで、税務調査当日に聞かれそうなポイントを整理できることもあります。

税務調査について不安がある方は、あさじ会計へご相談ください

税務調査では、同じ質問であっても、事業内容や取引の状況によって確認すべきポイントは異なります。

「税務署から調査の連絡が来た」
「何を聞かれるのか分からず不安」
「どんな資料を準備すればいい？」
「調査官から指摘を受けたが、どう対応すればいいか分からない」

このようなお悩みがある場合は、税務調査が進む前に状況を整理しておくことが大切です。

あさじ会計では、法人・個人事業主の税務調査に関するご相談を全国から承っています。

税務調査前の資料整理や申告内容の確認、調査時の対応についてもご相談ください。