個人事業主の税務調査では何を準備する？必要書類と確認ポイントを解説

税務署から突然、税務調査の連絡が来たら、

「何を準備すればいいの？」
「どこまで資料を見せる必要がある？」
「昔の領収書まで全部必要？」

と不安になる方も多いのではないでしょうか。

個人事業主の税務調査では、確定申告書だけではなく、帳簿や領収書、預金通帳、契約書など、申告内容を確認するためのさまざまな資料が確認されることがあります。

この記事では、個人事業主が税務調査を受ける際に準備しておきたい主な資料と、事前に確認しておきたいポイントについて解説します。

---

個人事業主の税務調査で準備する主な資料

税務調査の内容や事業の状況によって必要な資料は異なりますが、一般的には次のような資料を整理しておきます。

① 確定申告に関する書類

• 過去の確定申告書
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 消費税の申告書

まず確認しておきたいのが、過去に提出した申告書です。

税務調査の対象となっている期間の申告内容を確認し、帳簿やその他の資料との間に食い違いがないか整理しておきましょう。

② 帳簿類

• 総勘定元帳
• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 固定資産台帳
• その他、事業で作成・保存している帳簿

帳簿は、申告した売上や経費などの根拠を確認する重要な資料です。

会計ソフトを利用している場合も、調査対象期間のデータを確認できる状態にしておくとよいでしょう。

③ 請求書・領収書などの証憑書類

• 請求書
• 納品書
• 見積書
• 領収書・レシート
• クレジットカード利用明細
• 契約書

帳簿に記載されている取引について、実際にどのような取引だったのかを確認するための資料です。

特に経費については、「誰に、何のために、いくら支払ったのか」を説明できるように整理しておくことが大切です。

④ 預金通帳・金融機関に関する資料

• 事業用口座の預金通帳
• インターネットバンキングの取引明細
• 借入金に関する契約書
• 必要に応じてプライベート口座に関する資料

預金口座は、売上の入金や経費の支払いなどを確認するために重要な資料となります。

個人事業主の場合、事業用のお金とプライベートのお金が同じ口座で動いているケースもあります。

その場合は、事業に関係する取引と個人的な取引を説明できるよう整理しておくことが重要です。

⑤ 従業員を雇っている場合の給与関係資料

従業員やパート・アルバイトを雇用している場合は、給与や源泉所得税に関する資料も確認されることがあります。

• 給与台帳
• 源泉徴収簿
• 源泉徴収票
• 給与の支払いを確認できる資料
• その他、給与・源泉所得税に関する書類

---

資料を揃えるだけではなく「説明できる状態」にする

税務調査の準備というと、領収書や帳簿をとにかく集めればよいと思われるかもしれません。

しかし、大切なのは「資料があること」だけではありません。

たとえば、次のような点について事前に確認しておくことが重要です。

• 申告した数字と帳簿の数字が一致しているか
• 売上の計上漏れがないか
• 計上した経費の内容を説明できるか
• 事業用とプライベートの支出が混在していないか
• 帳簿と預金口座の動きに不自然な違いがないか

税務調査では、帳簿だけを見るのではなく、帳簿・請求書・領収書・預金口座などを照らし合わせながら申告内容が確認されることがあります。

そのため、調査が始まってから慌てて資料を探すのではなく、事前に整理しておくことが大切です。

---

プライベート口座も確認される？

個人事業主の方からよくいただく質問の一つが、

「個人の口座まで見せないといけないのでしょうか？」

というものです。

事業用口座だけですべての取引が完結しているとは限りません。

たとえば、個人口座に売上代金が振り込まれていたり、個人口座から事業経費を支払っていたりする場合など、申告内容を確認するために個人口座について説明や資料の確認を求められるケースがあります。

ただし、税務調査だからといって、求められたものを整理せず何でも提出すればよいというわけではありません。

何の確認のために求められている資料なのかを整理しながら対応することが重要です。

---

資料が見つからない場合はどうする？

数年前の領収書が見つからない、帳簿が整理できていない、通帳を紛失しているなど、税務調査の連絡を受けてから資料不足に気づくこともあります。

このような場合でも、慌てて自己判断で資料を作り直したり、事実と異なる説明をしたりすることは避けるべきです。

まずは現在残っている資料を確認し、どの資料が不足しているのかを整理します。

必要に応じて、金融機関の取引履歴や取引先との資料など、客観的な記録から確認できるものがないか検討します。

---

税務調査の連絡が来たら、早めの準備を

税務調査では、準備する資料の種類だけでなく、事業内容や申告内容によって確認されるポイントも変わります。

「資料が多すぎて整理できない」
「どこまで準備すればいいかわからない」
「調査官から指摘されそうな部分がある」
「何か不足していないか不安」

このような場合は、調査当日まで一人で悩まず、税務調査に詳しい税理士へ事前に相談することも一つの方法です。

---

税務調査についてお困りの方へ

あさじ会計では、個人事業主・法人・個人の方からの税務調査に関するご相談を受け付けています。

税務署から連絡が来た段階はもちろん、すでに調査日が決まっている場合や、税務調査が始まっている場合もご相談ください。

税務調査にかかる初回電話相談無料
24時間受付・年中無休
東京都・大阪府・愛知県など全国対応
即日出張対応もご相談ください

税務調査について相談する

あさじ会計
代表税理士：浅地 文雄
電話：076-238-4333

代表税理士の浅地文雄は、元国税調査官・元国税査察官として国税に13年間勤務。国税側で600件以上、税理士として700件以上、累計1,300件以上の税務調査を経験しています。

事前相談、資料確認、税務調査の立会い、調査官への説明、税務署との交渉、調査後の対応まで、状況に応じてサポートいたします。