税務調査は交渉力で結果が変わる？税理士に依頼するメリットを解説

税務署や国税局から税務調査の連絡が来ると、

「何を聞かれるのだろう」

「追加でどれくらい税金を払うことになるのか」

「調査官に指摘されたら、そのまま従わなければならないのか」

と、不安に感じる事業主の方も多いのではないでしょうか。

税務調査では、帳簿や領収書などの資料を準備することはもちろん重要ですが、調査官からの指摘に対して、税法や事実関係に基づいて適切に説明することも非常に重要です。

調査官から指摘を受けたからといって、その内容がそのまま最終的な課税額として確定するとは限りません。

今回は、税務調査における「交渉・折衝」の重要性と、税務調査に詳しい税理士へ依頼するメリットについて解説します。

税務調査では「準備」と「交渉・説明」が重要

税務調査では、会社や個人事業主が提出した申告書だけでなく、帳簿、領収書、請求書、契約書、預金口座など、さまざまな資料が確認されることがあります。

その中で調査官から、

「この経費は認められないのではないか」

「この売上はもっと早い時期に計上すべきではないか」

「この取引について詳しく説明してください」

などの指摘や質問を受けることがあります。

ここで重要なのが、指摘された内容をそのまま受け入れるのではなく、事実関係や資料、税法上の根拠を整理したうえで適切に説明することです。

同じような取引でも、契約内容や実際の取引状況によって税務上の判断が異なる場合があります。

そのため、税務調査では事前の資料確認と、調査官との適切なやり取りが重要になります。

調査官の指摘に的確に対応する

税務調査では、調査官からさまざまな質問や指摘を受けることがあります。

しかし、税務や税法に詳しくない状態でその場ですべて回答しようとすると、本来伝える必要のないことまで話してしまったり、事実関係を正確に説明できなかったりすることがあります。

分からないことや確認が必要なことについては、その場で無理に回答せず、資料を確認してから回答することも大切です。

税理士が税務調査に立ち会うことで、質問の内容を確認しながら、必要な資料や事実関係を整理して対応することができます。

不利な指摘を必要以上に受け入れない

税務調査で指摘を受けると、

「税務署が言っているのだから、そのまま従わなければならない」

と思ってしまう方も少なくありません。

しかし、事実関係の認識が異なっていたり、追加資料によって判断が変わったりする場合もあります。

重要なのは、感情的に反論することではありません。

客観的な資料や事実、税法上の根拠をもとに説明することです。

税務調査の経験が豊富な税理士が間に入ることで、調査官の指摘内容を整理し、必要に応じて納税者側の考えや事実関係を説明することができます。

余計な追徴課税を防ぐためにも確認が重要

税務調査の結果、申告内容に誤りが認められれば、修正申告などが必要になる場合があります。

その場合、本来納めるべき税金に加えて、加算税や延滞税などが発生することもあります。

だからこそ、調査官から提示された内容について、

「本当にその金額で正しいのか」

「課税対象となる範囲は適切なのか」

「事実関係に誤解はないか」

を確認することが重要です。

適切な資料や説明によって事実関係が整理されれば、当初の指摘内容が見直される場合もあります。

税務署との折衝を税理士に任せることができる

税務調査では、調査当日だけでなく、その後も追加資料の提出や調査官からの問い合わせが続くことがあります。

事業を行いながら税務署とのやり取りを続けることは、事業主にとって大きな負担になります。

税理士へ依頼することで、状況に応じて調査官との連絡や説明、資料提出などを税理士がサポートできます。

特に税務調査の経験が豊富な税理士であれば、調査官が何を確認しようとしているのかを踏まえながら対応を進めることができます。

元国税調査官・元国税査察官としての経験を税務調査対応に活かします

あさじ会計の代表税理士・浅地文雄は、元国税調査官・元国税査察官として国税に13年間勤務した経験があります。

国税側で税務調査を行ってきた経験を活かし、現在は納税者側の税理士として税務調査への対応を行っています。

税務調査では、

• 調査前の資料確認・事前準備
• 調査官からの指摘内容の確認
• 税務調査への立会い
• 税務署・国税局への説明や折衝
• 修正申告が必要な場合の内容確認
• 調査終了までのサポート

など、状況に応じて対応します。

法人・個人事業主・個人の税務調査に対応しています。

税務調査の連絡が来たら、早めにご相談ください

税務調査は、実際に調査が始まってからではなく、税務署から連絡が来た段階での準備が重要です。

「顧問税理士がいない」

「突然、税務署が来た」

「国税局から税務調査を受けている」

「すでに調査官から指摘を受けている」

「追徴税額が大きくなりそうで不安」

このような場合もご相談ください。

あさじ会計では、税務調査にかかる初回相談を無料で受け付けています。